リスケジュールを相談する時は、「返済が苦しい」という説明だけでは、金融機関も判断しにくくなります。数字と今後の方針を整理し、対話できる状態を作ります。
準備したい基本資料
- 直近の決算書と試算表
- 今後の入出金が分かる資金繰り表
- 金融機関別の借入残高、返済額、返済日をまとめた一覧
- 税金・社会保険料や取引先への支払い状況
- 売上、利益、固定費を改善するための方針
資金繰り表で返済可能額を考える
売上や入金の見込みから、事業を継続するために必要な支払いを差し引き、どの程度の返済なら継続できるのかを確認します。無理な金額を提示すると、再び資金繰りが行き詰まる可能性があります。
厳しくなった理由を整理する
売上低下、原価上昇、大口取引の減少、設備投資負担など、資金繰りが悪化した要因を整理します。一時的な要因なのか、事業構造の見直しが必要なのかによって、改善方針も変わります。
相談を先延ばしにしない
返済日直前では、資料の準備や説明内容の検討に使える時間が限られます。返済が難しくなる可能性を把握した時点で、早めに準備を始めることが大切です。
返済条件変更の可否は各金融機関が個別に判断します。このコラムは承認や特定の結果を保証するものではありません。